トータル・コンサルティング

開発事業が地域の発展に貢献しつつ、法規制や技術基準、環境への配慮といった様々な条件をクリアできるように導く役割を担います。
地域開発申請においては、行政との円滑な調整や、技術的な裏付けを持つ緻密な計画の作成により　開発事業の円滑なスタートにお応えしています。

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企画（プランニング）

事業概要の策定: 開発の規模、導入する機能（住宅、商業施設、道路、公園など）、スケジュール、概算事業費などの骨子を定めます。
法規制の確認と調整: 土地利用に関する都市計画法、建築基準法、各種条例など、開発予定地に適用される法規制を調査し、計画がこれらに適合するよう調整します。

調査（リサーチ）

現地調査:地形・地盤調査: 測量を行い、正確な地形データ（土地の形状、高低差など）や地質データ（地盤の強度など）を取得します。
インフラ調査: 上下水道、電気、ガス、道路などの既存のインフラ状況を確認します。
環境・社会調査:交通量調査、水質調査、動植物調査など、開発が環境に与える影響を予測・評価します（環境影響評価：アセスメント）。
人口動態、周辺施設、土地利用の状況など、社会的な条件を把握します。
法規制・行政動向調査: 地域の都市計画や上位計画（マスタープラン）、自治体独自の条例などを詳細に調査し、許可を得るための要件を整理します。

立案（設計・計画策定）

開発計画の策定: 土地利用計画（どの場所に何を配置するか）、造成計画（土地をどのように切り盛りするか）、排水計画、交通計画、公共施設（道路、公園など）の配置計画など、技術基準に適合するよう詳細な計画を立案します。
基本設計・実施設計: 計画に基づき、工事に必要な設計図面（平面図、縦横断図など）や計算書を作成します。
申請書類の作成と準備: 都市計画法に基づく開発許可申請書や、これに添付する設計図書、土地利用計画書、関係機関との協議記録、住民同意書など、行政手続きに必要な一連の書類を作成し、準備します。
行政との事前協議: 計画の妥当性や技術的な適合性について、自治体の都市計画課、開発指導課、水道局などの関係部署と綿密に協議・折衝を行い、計画を固めます。